観光庁では、観光地等における訪日外国人旅行者受入環境整備に係る事業として、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」及び「ICT等を活用した多言語対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上」を施策に掲げており、平成30年度事業から引き続き外国人観光案内所や公衆トイレの洋式便器の整備等、個別の取組を支援することとしております。
また、「ICT等を活用した多言語対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上」は、平成31年度より新設され、地域要件等を満たす場合に、多言語対応や無料エリアWi-Fi、キャッシュレス決済の整備等補助メニューを拡充し、さらに補助率を従前の3分の1から2分の1へ嵩上げして、まちなかや観光地周辺の面的な取組に対して集中的な支援を行う予定です。（各事業の詳細は下記事業概要資料を参照ください）
ついては、本補助金の活用予定がある方は別添調査票を作成の上、大館市産業部観光課へ平成31年1月22日（火）まで提出をお願いいたします。（大館市で取りまとめの上、官公庁へ報告します。）
１．概要
（１）事業概要：以下、２、３参照
○ 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（別紙１）
○ ICT等を活用した多言語対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上
（別紙２）
※観光庁HPからもご覧になることができます。
www.mlit.go.jp/common/001266596.pdf（P7,9）
（２）調査概要：以下４参照
（３）提出書類：別添調査票１～３（該当する案件の調査票をご提出願います）
※該当が無い場合は回答不要です
（４）提出方法：東北運輸局観光部観光企画課まで電子ファイル（エクセルファイル）にて提出
（５）提出期限：平成３１年１月２４日（木）
２．訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業
（１）調査対象補助メニュー
別紙１赤枠「地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業」（手ぶら観光カウンター
の機能向上除く）
・外国人観光案内所の整備
・観光拠点情報・交流施設の整備
・公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上
・多様な宗教・生活習慣への対応力の強化
・外国人観光案内所の非常時の対応能力の強化（非常用電源装置等の整備）
（２）補助率 1/3
３．ICT等を活用した多言語対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上
（１）調査対象補助メニュー
別紙２赤枠
（ア）まちなかの周遊機能の強化（まるごとインバウンド対応）
① まちなかにおける多言語観光案内標識の一体的整備
② 地域の飲食店、小売店等における多言語対応の整備（多言語翻訳システム機器の整備）
③ 地域の飲食店、小売店等におけるキャッシュレス決済環境の整備（先進的決裁環境の整備）
④ 免税店電子化対応環境の整備
⑤ 無料エリアWi-Fiの整備
⑥ 公衆トイレの洋式便器の整備及び清潔等機能向上
（イ）観光地のゲートウェイとしての外国人観光案内所等の機能強化
⑦ 外国人観光案内所の整備
⑧ 観光拠点情報・交流施設の整備
⑨ 外国人観光案内所の非常時の対応能力の強化（非常用電源装置等の整備）
（２）補助率 1/2
（３）補助対象要件
（ア）事業要件
上記(１)の（ア）①～⑤の事業を1つ以上実施する場合、（ア）、（イ）に関する事業を
補助対象とする予定です。
※ 詳細については未確定であり、今後変更の可能性があります
（イ）地域要件
訪日外国人旅行者の来訪が特に多い、又はその見込みがある観光地として想定される地
域を対象とします。
① 訪日外国人旅行者の評価が特に高い地域
・ 評価の確立された海外のガイドブックや一般的に参照されている口コミサイト等で高い評価を得ている観光地等
② 重要な文化財や国立公園が所在する地域
・ 世界遺産（文化遺産、自然遺産）
・ 日本遺産
・ 歴史文化基本構想
・ 国立公園満喫プロジェクト選定公園
③ 国際的なイベント・会議の開催等により、訪日外国人旅行者の来訪が多く見込まれる観光地
・ 東京オリンピック・パラリンピック競技会場立地都市
・ ラグビーワールドカップ競技会場立地都市
・ G20首脳・閣僚会議開催都市
※ 詳細については未確定であり、今後変更の可能性があります
４．調査概要
貴自治体で平成31年度において予定される事業を、以下調査票１～３へご記入下さい。
貴自治体以外の民間事業者（観光協会等含む）が実施される事業についても、可能な限り取りまとめの上、ご記入ください。
＜対象＞
（１）「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」または「ICT等を活用した多言語対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上」に該当する事業実施予定がある場合
→ 【調査票１】へ記載
※ 調査票１へ回答される際は、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」または「ICT等を活用した多言語対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上」のどちらの事業を予定されているか選択の上、各項目へ記載願います。
※ なお、「ICT等を活用した多言語対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上」に該当する事業として、以下①～⑤より１つ以上の事業を実施される予定がある場合となります。
① まちなかにおける多言語観光案内標識の一体的整備
② 地域の飲食店、小売店等における多言語対応の整備（多言語翻訳システム機器の整備）
③ 地域の飲食店、小売店等におけるキャッシュレス決済環境の整備（先進的決裁環境の整備）
④ 免税店電子化対応環境の整備（システムやパスポートリーダーの導入）
⑤ 無料エリアWi-Fiの整備
（２）外国人観光案内所における非常時の対応能力の強化（非常用電源装置等の整備）の実施予定がある場合
→ 【調査票２】へ記載
（３）その他補足や平成32年度以降の補助メニューに関する要望等がある場合
→ 【調査票３】へ記載
５．備考
本補助制度については、平成31年度の予算に関する国会審議等を経て決定されるものであり、
また、補助対象・地域要件等含めた制度の詳細については未確定であることをご了知の上、前広
に本調査へご回答いただきますようお願いいたします。
補助要件や事業スキーム等、詳細については、今後観光庁ホームページや説明会等でご案内させ
ていただく予定としております。
【別紙１】訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（事業概要）
【別紙２】ICT等を活用した多言語対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上（事業概要）
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