JANコード

現在、JANコード(バーコード)は、日常目にする商品のほとんど全てに表示され、国際的な「共通商品コード」として、流通業における情報システム化の基盤となっております。

JANコードとは

JANはJapanese article numberの略で、国際的な共通商品コードであるEANコード(European article number)のわが国での呼称です。
JIS(日本工業規格)化されており、アメリカ、カナダにおけるUPC(Universal product code)及びヨーロッパ、アジア、オセアニアなどにおけるEANコードと互換性のある国際的コードです。

(注)
JANコードを含むEANコードは国際規格のコードですが、アメリカ、カナダへ商品を輸出する場合はUPCで表示をすることが必要です。


JANコードをバーで表し、いわゆる「バーコード」として商品などに表示します。商品に表示することによって「どのメーカーのなんという商品か」を機械的に識別することができます。
JANコードは、既によく知られているPOSシステムをはじめとする受発注システム、棚卸・在庫管理システムなどにも活用され、小売業、卸売業、商品メーカーと流通の各段階でみられるシステムの重要な基盤となっております。
さらに、最近では、公共料金など支払伝票への表示、生産財への表示と利用分野が拡大し、ますます、その利用価値、重要性を高めています。

JANコードの体系

JANコードには、標準タイプ(13桁)と短縮タイプ(8桁)の2種類があります。
(メーカーコードの割り当てが2001年1月申し込み分より7桁から9桁に変更になりました。それ以前に登録されているメーカーコードは3年毎の更新によりそのまま使用できます。)
JANコードはコードの登録された国を表す「商品メーカーコード」、個々の商品を表す「商品アイテムコード」、誤読防止のための「チェックデジット」により構成されています。

商品メーカーコードの登録申請

JANコードの使用には、「商品メーカーコード」の登録申請をする必要があります。
以下の要領で登録を行ってください。
(JANメーカーコード利用の手引きは当所で販売しております)

※商品メーカーコード更新……3年ごとに更新手続きが必要です。
※社名、住所、TEL、担当者の変更には変更届提出の手続きをして下さい。
※コードの取消は取消の手続をして下さい。

商品メーカーコードの付番管理

「商品メーカーコード」の登録対象企業は、以前は商品の製造元、発売元、プライベートブランド商品などを販売する卸業者、小売業者などとされていました。
しかし、最近ではさまざまな分野での利用が進んでおり、登録企業はサービス業、クレジット信販業、公共団体、自治体など業種・業態、私企業・公的機関を問わず、また個人でも登録することが出来ます。
但し、「商品メーカーコード」の登録は、1企業1コードの登録が原則です。
登録の有効期間は3年間で、3年毎に更新の手続きが必要です。
なお、登録申請・更新には、申請料が必要となります。
申請料は登録企業の年間総売上高により算定されます。
また、登録内容が変更になった場合は「変更届」、登録が不要となった場合は「取消届」を提出する必要があります。

(注)
「JAN(共通商品)コード」は、「JANコード」「JANバーコード」「バーコード」「POSコード」などと呼ばれる場合があります。


JANコードホームページ(財団法人 流通システム開発センター)

詳しい内容については、大館商工会議所 商業振興課までご連絡ください。
お問い合わせは こちら

大館商工会議所
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