企業の中核人材の確保と定着に取り組む中小企業を募集いたします。
県では、県内企業の更なる発展・成長を促すとともに、専門知識を学んだ学生が専門性を活かして活躍できる場を創出するため、県内企業が、大学卒業者等をビジネスの高度化や新たな付加価値の創出を担う中核人材として育成する取組に要する経費の一部を補助する制度を創設しました。
令和6年度中核人材確保・定着環境整備支援事業の募集について
■支援内容
企業の中核となる人材の確保・定着と、これに基づく自社の革新や経営等の高度化に向けた、事業計画に基づく設備投資等の取組に対し、経費の一部を助成します。
①補 助 率 3/4以内
②補 助 限 度 額 下限300万円~上限750万円
③補助対象経費 機械装置費・施設改修費・専門家指導費・研究開発費・採用活動費 等
④補助対象期間 採択の日から最長で翌々年度末まで
■対象企業
①秋田県内に所在する事業所等において事業計画に取り組む中小企業者(※中小企業等経営強化法第2条第1項の規定に基づく)であること。
②中核人材となる大卒者等の確保・定着により、自社の革新や経営等の高度化を図る事業計画を策定すること。
③事業計画の期間内に1名以上の大卒者等を採用すること。等
(対象外となる業種等、詳細は募集要領をご確認ください。)
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令和6年度秋田県中核人材育成支援事業の募集について
■支援内容
中核人材の育成に向けて、大学卒業者等を対象に企業が実施する高度な研修や資格取得支援等に要する経費の一部を助成します。
①補助率
3/4以内
②補助上限額
200万円
③対象経費
新事業創出や海外展開、研究開発などに資する研修等に要する経費
(1)研修機関等の入学料、受講料、教材費、旅費、交通費、宿泊費 等
(2)国家資格、公的資格及び民間資格を取得するために必要な受験料、検定料 等
(3)研修等期間中の人件費相当額
④補助対象期間
採択通知日から令和7年3月19日まで
■対象企業
①秋田県内に事業拠点を有していること
②下記の事業を営む事業者であること
・製造業
・商業・サービス業
・情報関連事業
③中核人材となる大学卒業者等の育成計画(中核人材育成計画)を策定し、自社の革新や経営等の高度化を図る事業者であること
④育成計画に基づく取組について積極的に情報発信を行うこと 等
(対象外となる業種等、詳細は実施要綱や募集要領をご確認ください。)
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