【お知らせ】中東情勢等の影響に関して利用できる制度について

中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇の影響により、資金繰りやコスト上昇等でお困りの中小企業・小規模事業者の皆様に対し、資金繰り支援、設備投資支援等を実施しています。

▼利用できる制度(一例)
・セーフティネット貸付の金利引下げ
原油高等の影響に加え、中東情勢による取引・生産の減少や停止等の影響を受けており、一定の要件を満たす場合にも、基準利率から▲0.4%の金利引下げを4月1日(水)より実施しています
・セーフティネット保証5号における業種追加
全国の信用保証協会が中小企業・小規模事業者の債務を保証するセーフティネット保証5号について、定例の業況調査に加え、中東情勢の影響を踏まえた臨時の業況調査を行い、7月1日(水)に583業種を指定します
・取引Gメン等による価格転嫁の状況に関する重点調査
取引Gメン等により中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図ります
・設備投資支援
技術的革新性のある製品・サービスの開発などを支援する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者に対して、優先的に採択を行います

中東情勢の影響でお困りの中小企業・小規模事業者のみなさまへ(中小企業庁HP)

チラシ

また、中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合従業員の雇用維持のため雇用調整助成金が活用できます。

雇用調整助成金について(厚生労働省HP)